【循環型経済】サーキュラーエコノミーとは？注目の背景や活用事例をわかりやすく解説

サーキュラーエコノミーとは？

サーキュラーエコノミーとは、日本語で「循環型経済」と訳される経済システムです。環境に配慮しながら経済を持続できるといわれています。まずは、具体的にどのようなシステムなのか解説します。

リサイクル・再利用などで資源を循環させる経済システム

サーキュラーエコノミーとは、これまで廃棄物として処理されていた資源をリサイクルや再利用で循環させるシステムです。

従来の経済システムはリニアエコノミー（線形経済）といい、「大量生産、大量消費、大量廃棄」の一方通行でした。サーキュラーエコノミーは製品の製造から廃棄までのあらゆる段階で、リサイクルや再利用しやすい設計にしています。そのため、廃棄物を削減できることや新しい資源の使用を最小限にする経済システムです。

サーキュラーエコノミーの3原則

• 開発からのあらゆる段階で廃棄物と汚染をなくす
• 製品と素材を最高の価値で循環させる
• 自然を再生する

環境活動から経済活動への転換

サーキュラーエコノミーは、環境活動の3R（リデュース、リユース、リサイクル）から、経済活動への転換を図ることが目的です。3Rとは、廃棄物をできるだけ減らしたり回収し再利用したりして、地球環境を守ることを目的としています。しかし、少なからず廃棄物は出てしまうのが問題点でした。

一方、サーキュラーエコノミーは、開発や提供時から廃棄物や汚染をなくすことを原則としています。資源の投入や消費量を抑えながらストックを有効活用し、付加価値の最大化が期待される経済活動です。

シェアリングエコノミーと共通する概念を持つ

シェアリングエコノミーは個人や組織、団体などが保有する資源（モノ、空間、スキル、資金）を、利用者と共有するサービスです。今ある資源や資産を活用して廃棄物が出るのを防ぎ、同時に経済効果を生みます。サーキュラーエコノミーのなかで、消費者が実践しやすい取り組みといえるでしょう。

サーキュラーエコノミーが注目される背景とは？

サーキュラーエコノミーへの理解を深めるため、注目される背景を詳しく解説します。

リニアエコノミーの限界

従来の経済システムであるリニアエコノミーは、世界経済全体として立ち行かなくなる恐れがあります。日本は2000年初頭から世界に先駆けて3Rに取り組み、廃棄物の削減やリサイクル率の向上の成果を上げてきました。

しかし一方で、世界的な人口増加や経済成長に伴い、資源やエネルギー、食料需要の増大や廃棄物量が増加しています。さらに、温暖化や海洋プラスチックごみなどの環境問題の深刻化もあり、線形経済では立ち行かなくなる見込みです。そのことから、ごみを減らし資源の利用を最小限に抑えられるサーキュラーエコノミーへ、移行が求められています。

デジタル技術の発展による「Society5.0」への転換

デジタル技術の発展で、仮想空間と現実空間を融合させたシステム（Society5.0）への転換が求められています。内閣府が提唱するSociety5.0のシステムは、経済発展と社会的課題の解決が両立された人間中心の社会です。

Society4.0までは人の能力が必須なのに対して、少子高齢化によって労働力が不足していることが課題でした。さらに、あらゆる情報から必要なものを見つけて分析する作業も人間の役割となり、大きな負担を抱えていたのです。

Society5.0によって実現する社会では、IoT（Internet of Thingsの略。モノがインターネットを経由して通信することを意味する）で、すべての人とモノがつながります。情報を探し解析する人間の役割をAIに任せることで、資源や人材に新たな価値をもたらす可能性があるでしょう。

国内外での環境配慮要請が高まっている

2015年に国連では、持続可能な開発目標である「SDGs」が採択され、2030年までの実現を目指しています。

EUは、2015年「サーキュラーエコノミーパッケージ」（2030年までに廃棄物のリサイクル率を65％、ごみの埋立比率を最大で10％に抑えることを目標とする）、2020年「サーキュラーエコノミーアクションプラン」（持続可能な製品政策を目標とする）を公表しています。EUのように、サーキュラーエコノミーの具体的な施策を打ち出すことで、政策イニシアチブを発信する国も増加しているのです。

さらに、2019年に日本で開催したG20では、海洋プラスチックごみの新たな汚染を削減することが共有されています。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」とし、2050年までにゼロを目指す戦略です。日本では、2019年に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、基本原則として「3R＋Renewable」を掲げています。

地球環境の保全に貢献しながら、日本の産業の中長期的な競争力の強化につなげることを目指しているのも注目される点です。

社会的課題の解決につながるエシカル消費が求められている

人や社会、環境に配慮した「エシカル消費」の普及・啓発の取り組みにより、サーキュラーエコノミーへの関心も高まっています。エシカル消費とは「倫理的消費」という意味で、SDGsのゴール12の「つくる責任つかう責任」に関する取り組みです。

例えば「国際フェアトレード認証ラベル」は、適正価格で取引された原料を使った製品です。適正な賃金を支払っていることを示したマークで、製品を買い物すると働く人々を守ることにつながります。また「M.S.C（海のエコラベル）」は、海の環境を守りながら獲られていることを証明したマークです。獲りすぎによって海の生態系を変えないように気をつけています。

「リサイクルマーク」は資源には限りがあるため、使うときから捨てるときまで考えて作られた製品を示したマークです。サーキュラーエコノミーへの取り組みはエシカル消費にもつながり、さまざまな社会的課題の解決へ導いてくれるでしょう。

サーキュラーエコノミーの活用事例

サーキュラーエコノミーによって、環境に配慮しつつ持続的な経済活動を目指している企業が増えています。ここからは、企業が取り組んでいるサーキュラーエコノミーの事業を紹介するので参考にしてください。

UNIQLO（ユニクロ）

「UNIQLO」では、全商品をリサイクルとリユースする「RE.UNIQLO」を始動しています。購入者が不要になった服を回収できるよう、全国の店舗にボックスを設置しているのです。回収された服は、難民キャンプや被災地などへの緊急災害支援などにリユースしています。リユースできない服は、固形燃料や自動車用防音材として再生する試みをはじめているのも、資源を有効活用するポイントです。

さらに、ダウン商品を活用した「リサイクルダウンジャケット」を販売しています。服から服へリサイクルし、生産過程におけるCO₂排出量の削減を実現しているのです。無駄な資源を使用せず、ゴミの量の削減、環境負担を減らすことにもつながります。

RE.UNIQLO

ユニクロダウンリサイクル

Google（グーグル）

サーキュラーエコノミーの事業を積極的に行っているのは「Google」です。全世界のオフィスで廃棄物を最小限にする戦略を実施し、埋立処分はせず転換する手段を見出しました。2021年には、世界中のオフィスから出る廃棄物の埋立地転換率が64%に達しています。

今後の展開として、すべての製品にリサイクル素材や再生可能素材を利用、商品パッケージからプラスチックの排除を目指しています。

Google・サーキュラーエコノミーに関する取り組み

STARBUCKS（スターバックス）

「STARBUCKS」では「Greener Stores」を活用し、課題を解決するための実証実験を実施しています。事業の目的は、二酸化炭素の排出量や水の使用量、廃棄物を50％削減し、資源循環の目標達成を目指すことです。

水の処理と節水を行える最新のテクノロジーでは、年間30％（49億リットル以上）の削減が可能になります。

また、直営店舗の90％でリサイクルやコンポスト化（微生物の力で生ごみを分解・発酵し、有機肥料を作る仕組み）を行い、豆かすは客に提供するなどの取り組みも行っています。

Starbucks Greener Stores

SUNTORY（サントリー）

「SUNTORY」では、2030年までに自社で使用するペットボトルの「100％サステナブル化」を目指しています。リサイクル素材または植物由来素材のみに切り替えて、化石由来原料の新規使用ゼロの実現に向けた取り組みです。

このほか「環境ビジョン2050」を掲げ、「2030年目標」を定めています。「水のサステナビリティ」と「気候変動対策」を柱にした、環境経営を推進するためです。例えば、自社工場で使用する水を水源に還元することや、水使用量の削減を目指しています。温室効果ガス排出量削減目標は、「1.5℃目標」（産業革命前と比較した世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを意味する）の「SBTイニシアチブ」（Science-Based Targets initiative の略。科学的根拠に基づいた削減目標を立てることを求める戦略を意味する）の認定を取得しているのも注目される点です。

SUNTORY・環境ビジョン

セブン＆アイグループ

「セブン＆アイグループ」は、オリジナル商品でプラスチックの削減を目指しています。2050年までにオリジナル商品の容器を、バイオマスやリサイクル素材に使用した100％環境配慮型素材にするための取り組みです。

2017年からは、「セブンイレブン」にペットボトル回収機を設置しています。洗浄したペットボトルを投入するとすぐに圧縮され、本数に応じて電子マネーにポイントが付与される仕組みです。これにより、回収したペットボトルのみを使用した、「完全循環型ペットボトル」商品を販売しています。

セブン＆アイグループが目指す環境型社会。

サーキュラーエコノミーでごみをなくして自然を守ろう

サーキュラーエコノミーは資源を大切にし、地球環境を守りながら経済を活性化する取り組みです。世界全体でも環境問題は大きく取り上げられ、解決するための事業に取り組んでいる企業が多くあります。資源不足で立ち行かなくなることのないように、身近なことからサーキュラーエコノミーに取り組んでみましょう。

【出典・引用】

一般社団法人シェアリングエコノミー協会：シェアリングエコノミー活用ハンドブック

環境省：「プラスチック資源循環戦略」について

令和元年プラスチック資源循環戦略

消費者庁：エシカル消費とは

経済産業省：循環経済ビジョン2020

経済産業省：サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための 開示・対話ガイダンス